企業理念
東日本大震災からの復興と地域の持続的発展を目指し、当社はインフラ整備、住環境再生、産業振興、地域コミュニティの活性化を中心に事業を展開しています。震災は多くの人々の生活を一変させましたが、私たちは復旧を超え、新たな価値を創造する復興に取り組んでいます。私たちの使命は、被災地の課題を解決し、住民が安心して暮らせる未来を築くことです。自治体、企業、地域住民と連携し、産業の復興、新たな雇用創出、インフラ強化、文化・教育の再興を支援します。また、持続可能な社会を目指し、環境に配慮した再生可能エネルギーの導入や、自然災害に強い都市設計にも注力しています。私たちは「地域と共に成長する」ことを理念に掲げ、復興のその先の未来を創ることを使命としています。
①「共創」：地域住民・企業・自治体と協力し、新しいまちづくりを実現する。
私たちは、地域の未来を共に創り上げる「共創」の精神を重視します。東日本の復興を目指すにあたり、地域住民一人ひとりの声に耳を傾け、企業や自治体と連携することで、多様なアイデアや視点を融合させた新しいまちづくりを実現します。このプロセスでは、各ステークホルダーが対等な立場で協力し、地域の文化や歴史を尊重しつつ、次世代に引き継ぐべき持続可能なまちのビジョンを共有します。「住み続けたい」「訪れたい」と思われる地域の再生を目指し、誰もが誇れる地域社会を共に築いていきます。
②「持続可能性」：環境・経済・社会のバランスを考慮した復興を推進する。
復興において重要な柱となるのが「持続可能性」です。私たちは、復興プロジェクトを単なる短期的な再建ではなく、地域の長期的な繁栄と持続的な発展を見据えて推進します。具体的には、再生可能エネルギーの活用やエコシステムに配慮したまちづくり、地元産業の振興を通じた経済的自立、そして地域コミュニティの再生を目指します。環境負荷を最小限に抑えながら、地域の自然資源を保護し、次世代へ豊かな自然環境と活力ある社会を引き継ぐための施策を積極的に展開します。また、住民の誰もが社会的に包摂され、安心して暮らせるコミュニティの構築を目指します。
③「革新」：最先端技術や新たなビジネスモデルを導入し、未来志向の復興を目指す。
東日本の復興には、従来の枠組みにとらわれない「革新」の視点が不可欠です。私たちは、最先端技術やデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入を通じて、地域課題を解決し、新たな価値を創出します。具体例として、スマートシティの構築、地域特化型のシェアリングエコノミーの導入、データ活用による住民サービスの最適化などがあります。また、未来志向のビジネスモデルを積極的に取り入れ、持続的に成長できる経済基盤を築くとともに、新産業の創出を支援します。「変化を恐れず挑戦し続ける地域」として、国内外からも注目されるモデルケースとなるような復興を目指します。
代表者メッセージ
東日本大震災からの復興は、単なるインフラの再建にとどまらず、地域の未来を創る壮大な挑戦です。震災発生から今日に至るまで、多くの方々が苦難を乗り越え、新たな一歩を踏み出してきました。しかし、いまだに課題は山積しており、被災地の完全な再生には、さらなる努力と支援が必要です。私たちは、復興を「地域の再生」と捉え、持続可能で強靭な社会の構築に取り組んでいます。私たちの使命は、被災地の方々が安心して暮らせる環境を整え、経済的にも精神的にも豊かな地域社会を築くことです。そのために、インフラの復旧だけでなく、地元産業の再生や新産業の創出、防災対策の強化にも注力しています。震災の教訓を未来へ活かし、災害に強い街づくりを進めることが、次世代への責任であると考えています。
また、復興は地域の方々だけでなく、全国・世界の支援者との連携なしには成し遂げられません。私たちは、行政・企業・地域住民と協力しながら、開かれた復興プロジェクトを推進し、誰もが関われる仕組みを構築していきます。復興とは、単なる「元の状態に戻す」ことではなく、「新たな可能性を生み出す」ことです。私たちは、被災地の皆さまとともに、これまで以上に豊かで活力ある地域を創り上げることを目指します。今後とも、皆さまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
徳永 昌裕